家賃収入は誰のものになるか

例えば、父親の亡き後、賃貸用アパートといった遺産に含まれる収益不動産を長男が取得する方向で遺産分割の話し合いが進んでいました。しかし、なかなか他の遺産の分割方法が決まらず、協議が長引いていました。
そんなとき、賃料収入を管理している長男に対して、次男が「父親が死んでからの賃料収入のうち半分は自分の取り分だ。引き渡せ」と主張してきた場合に、長男はこの主張に応じなければいけないのでしょうか?

相続の発生により不動産は共有に

民法では、被相続人の死亡時に相続人が複数いる場合、遺産はまず相続人の相続分に応じた共有となり、遺産分割協議によって共有を解消するものとされています。
それを前提に考えれば、遺産に含まれる収益不動産から生じた賃料収入などの収益も、相続人間の共有であり、遺産分割協議によって分割方法を定めるまでは、自らの相続分に相当する分の金銭であっても支払いを請求することはできないとも考えられます。

この点、遺産に含まれる現金や預貯金については、遺産分割が成立するまでの間、自己の法定相続分に相当する金銭であっても支払いを求めることはできません。
遺産分割協議の対象となる「遺産」とは「死亡時に被相続人が所有していた財産」のことなので、相続発生後に生じた収益は遺産分割協議の対象たる「遺産」とは言えず、相続人の相続分に応じて当然に分割取得される、と考える方が理屈に合うようにも思えます。

この考え方からすると、長男は次男からの請求を拒めないことになります。

分割協議が成立すれば、所有権の帰属はさかのぼる

ところが民法は、遺産分割協議が成立した場合、その効果は被相続人の死亡時にさかのぼるとも定めています。

これを事例にあてはめて言えば、収益不動産を長男が取得するという遺産分割協議が成立した段階で、長男は父親が死亡した時点からその収益不動産を直ちに所有していたことになり、次男との共有期間は存在しなかったことになります。

そうなると、相続発生後に生じた収益もさかのぼって全て長男に帰属することになるため、仮に遺産分割協議が成立するまでに次男に支払った分があるとすれば、返還を求めることができることになります。
また、一度支払った後にまた取り戻すといったやり取りを避けるために、そもそも遺産分割協議が成立するまでの間、次男からの請求を拒むこともできそうです。

賃料は遺産から独立と裁判所は判断

このように、さまざまな考え方がありうる問題なのですが、最高裁判所は「相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、この賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない(遡及効は及ばない)」との判断を下しています。

この判例からすると、遺産分割協議の成立前であっても長男は次男に賃料収入の半分を渡さなければならず、遺産分割協議で収益不動産を長男が取得することになったとしても、次男はそれまでの賃料収入を長男に返す必要はないことになります。

理屈的に決着の論点では争いを避けて

遺産から生じる収益の取り扱いについては、遺産分割協議が成立するまでにもめやすい問題のひとつですが、最高裁判例で理屈的には決着がついている問題なので、今回の事例の長男の立場にあるような方は、この問題で争って紛争を拡大させてしまうよりは、次男からの支払い要求に応じる方が良いのかもしれません。

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