相続放棄の必要書類について

相続放棄の必要書類は、放棄する人と被相続人の間の続柄によって異なります。
特に、直系尊属・兄弟姉妹・代襲相続人が相続放棄をする場合には、必要書類が多くなってしまうことが多いかと思います。今回は、相続放棄の必要書類や取得方法、取得にかかる期間などについてお伝えいたします。

相続放棄とは、被相続人の遺産を一切相続しない旨の意思表示です。
相続放棄をした者は、当初から相続人にならなかったものとみなされ、資産・債務を含めた一切の遺産を相続しないことになります(民法939条)。
特に債務が資産を上回り、遺産の価値がマイナスになっている場合には、相続放棄を行うことを検討すると良いでしょう。

相続放棄は、家庭裁判所に所定の書類を提出して行う必要があります。
その際、自らが相続人であることを証明するため、戸籍書類を提出しなければなりません。
相続順位が上位の配偶者や子については、相続放棄の必要書類は比較的少なく済みますが、相続順位が下位の直系尊属や兄弟姉妹の場合、上位の相続人がいないことを証明する必要があります。
また、代襲相続によって相続権を取得した者については、代襲相続の発生原因の証明も必要です。
このようなことから、直系尊属・兄弟姉妹・代襲相続人が相続放棄をする場合、必要書類が多くなってしまうことが多いのです。

被相続人との続柄ごとに、相続放棄をする際の必要書類をまとめてみました。

被相続人の配偶者または子が相続放棄をする場合、必要書類は以下の通りです。

上記の各書類は、配偶者または子以外の者が相続放棄をする場合にも、共通して必要です。

被相続人の孫が代襲相続人として相続放棄をする場合、必要書類は以下の通りです。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続放棄する者の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被代襲者(被相続人の子=代襲相続人の親)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

代襲相続が発生したことを証明するため、被相続人の子(=代襲相続人の親)が死亡したことを示す戸籍書類が、共通書類に追加で必要となります。

被相続人の父母・祖父母など(直系尊属)が相続放棄をする場合、必要書類は以下の通りです。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続放棄する者の戸籍謄本
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)が死亡している場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 相続放棄する者より下の代の(被相続人の)直系尊属が死亡している場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

父母や祖父母の場合、「子」および「自分より下の直系尊属」がもともといないか、またはすでに死亡していることを証明するため、必要書類が追加されています。

被相続人の兄弟姉妹が相続放棄をする場合、必要書類は以下の通りです。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続放棄する者の戸籍謄本
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)が死亡している場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

兄弟姉妹の場合、「子」がもともといないか、またはすでに死亡していること、および「直系尊属」がすでに死亡していることを証明するため、必要書類が追加されています。

被相続人の甥・姪が代襲相続人として相続放棄をする場合、必要書類は以下の通りです。

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続放棄する者の戸籍謄本
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)が死亡している場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被代襲者(被相続人の兄弟姉妹=代襲相続人の親)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

代襲相続が発生したことを証明するため、兄弟姉妹による相続放棄の必要書類に、被相続人の兄弟姉妹(=代襲相続人の親)が死亡したことを示す戸籍書類が追加されます。

相続放棄をする場合、あちこちの市区町村役場に対して、必要書類の交付請求を行う必要があります。
取得までの期間もある程度かかることが想定されるため、余裕をもって必要書類の取得を進めましょう。

戸籍書類は、本人の本籍地の市区町村役場で取得することができます。
被相続人の住民票除票は、被相続人の最後の住所地の市区町村役場で取得できます。
いずれも窓口請求のほか、郵送請求でも取得することが可能です。
なお、郵送請求をする場合には、以下の書類を同封する必要があります。

  • 郵送請求書(市区町村HP等からダウンロード可能)
  • 請求者の本人確認書類の写し
  • 手数料に相当する定額小為替
  • 返信用封筒、返信用切手
  • 被相続人と請求者の続柄がわかる戸籍書類

ただし、兄弟姉妹が被相続人の戸籍書類を請求する際には、追加で書類の提出を求められることがあるので注意しましょう。

市区町村役場の窓口に足を運ぶことができれば、即日で書類の交付を受けられます。
しかし、取得すべき戸籍の本籍地が遠方の場合は、郵送請求が現実的です。
郵送請求の場合、発送から書類の受領まで、おおむね1~2週間程度の期間がかかります。
さらに、相続人調査や請求書類の準備の手間などを考慮すると、トータル1カ月程度はかかるケースが多いです。

相続放棄の必要書類は、以下の場合に省略することができます。

  • 同一の被相続人について、他の相続人による相続放棄等の申述が先行し、その手続きの中ですでに提出された場合
  • 複数の相続人が同時に相続放棄を申述する場合

相続放棄を検討している相続人が他にもいる場合は、書類取得の手間を削減するため、情報共有をして足並みを揃えるとよいでしょう。

相続放棄の必要書類の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
持参・郵送のいずれの方法によっても提出できるので、遠方の場合は郵送提出を行うのが便利です。

相続放棄には原則として、「相続の開始を知った時から3カ月」という期間制限が存在します(民法915条1項)。
前述の通り、戸籍の取得だけでも1カ月程度は必要になるのが標準的です。
それに先行して、相続財産の調査を行って資産と債務を比較し、本当に相続放棄をするべきかどうかを検討する期間も必要です。
「3カ月」という期間は、意外に短く余裕がないため、相続放棄の検討には早めに着手することをお勧めいたします。

なお、「3カ月」の期間制限を経過しても、事情によっては相続放棄が認められることもございますので、一度ご相談ください。

戸籍など、相続放棄の必要書類の取得には、思いのほか手間と時間がかかりますので、不慣れな人にとっては、非常に面倒かつ大きな負担に感じられるかもしれません。
そんな時は、専門家へ依頼するのがスムーズかつ確実です。弊所でも必要書類の取得を行なっておりますので、是非お気軽にご相談ください。

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